本来デベロッパーとは、土地や住宅の開発業者のことをいいます。
概念としては都市開発を伴った大規模な開発を行う業者のことですが、最近はミニ開発しかしない業者や小規模マンション分譲業者もデベロッパーと自称するので、それらもひっくるめて考える必要があります。
建設業のほうは大企業から個人まで大きな幅があり、また総合的に建築を請け負う業者から特定の工事しかしない業者まであります。
ここでは規模はさておき、住宅をそっくり建てることができる業者に焦点をあてましょう。
これらデベロッパーも建設業者も免許制です。
2つ以上の都道府県にまたがって事務所を設ける場合は大臣免許、1つだけなら知事免許を取得しなければ営業することができません。
ですから、まずは初歩的なチェックポイントとして「免許の有無を確かめる」ことが肝心です（ただし、延べ床面積1502ｍ未満の木造住宅を建築する業者だけは免許を必要としません。
町場のいわゆる一人親方などと呼ばれる人が該当することがあります）。
では免許をもっている業者なら安心かというと、そうでもありません。
大部分の業者は免許をもっているのですから、それで大丈夫ならこんなにあちこちで欠陥問題が騒がれるはずがありません。
無免許業者は論外として、免許のある業者こそチェックが必要だといえるわけです。
さて、バブル期に首都圏のデベロッパーが500を超えたと述べましました。
免許制度とはいえ、一定の要件さえ備えていればデベロッパーになることができるので、このように急増してしまいましました。
マンションや建売住宅業界で回の悪いむきはデベロッパーのことを「スポンサー」と呼びます。
資金さえあれば誰でもなれるからで、しかし、それだけにちょっと調子が悪いとすじに撤退してしまいます。
そんな業者が建てたマンションや建売団地を買ったのでは、アフターケアはゼロ、維持管理もおぼつかないということで悲惨な状態に陥るのが目に見えています。
だからこそ業者の信用度チェックが大事ということ。
そのチェック法は〈基礎知識編〉に述べてあるのでしっかり頭に入れることにいたしましょう。
建設業については住宅の実績優先が鉄則です。
デベロッパーと違って誰でも簡単にできるわけではありませんが、最近は素人に毛が生えた程度の職人を集めて開業する例も少なくないので、その業者が建てたものを実際に見て、住んでいる人の評判を聞いてから決めるベきです。
免許のない業者の場合などはとくに力量・実績を重視しなければならないでしょう。
なお、マンションの場合は、いくらビルの実績がある大手ゼネコンだからといって、必ずしもマンションが得意とは限らないのも注意点です。
マンションにはマンションのノウハウが必要なので、マンション建築の実績が多いほど信頼できるゼネコンということになります。
